住所の変更

住所の変更

住所の変更



住所が変わったら、旧住所の市区町村と新住所の市区町村で住所変更の手続きをしなくてはいけません。国民健康保険の給付や選挙権の行使、義務教育の就学などを行うのに大切ですから、届出の期間を必ず守り、忘れないように手続きをしましょう。市区町村への届出のときに持参しなくてはいけないものを確認し、一度ですませたいものです。行政への手続きは2週間前から始めてください。


○転入届の方法ですが、引越しが決まったら転出する市区町村役場へ行き、転出証明書を交付してもらってください。

その後、転入先の役場に転出証明書を提出することで、転入手続きが終わります。転入届は転出後14日以内に行ってください。もし過ぎてしまった場合は、市区町村によっては、過料を取られることがありますから、注意をしましょう。

もしも転出証明書を紛失したら、元の住所の市区町村役場で失くしたことを伝えます。証明書の代わりになるものを発行してもらえます。


○国民健康保険の保険者は、居住している市区町村です。引越しをして他の市区町村に移るのでしたら、保険証を返して、転居先で新たに交付手続きをしなくてはいけません。交付を受ける時に転出証明書や印鑑などが必要です。届出の期間は、引越し日から14日以内です。


○国民年金は、転出手続きは必要ありません。転入先の市区町村役場に年金手帳か基礎年金番号通知書を持参し、国民年金の住所変更を届け出てください。

役場によって住民票の住所変更を行うだけで、国民年金の住所変更が自動的にできるところもあるようです。


○電気、水道、ガスは、検針票や領収書に記載されている営業所に電話で連絡してください。インターネットでも手続きを行うことができます。


○電話やプロバイダーは、電話局や、プロバイダーへ直接連絡してください。


○銀行や郵便局、クレジットカード会社は、住所変更届を電話、インターネット、郵送、土日や夜間でも利用できるテレビ窓口と、いろいろな方法で行うことができます。